定款 - 社団法人九州地方計画協会

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● ( 名称 )

第1条　この法人は、社団法人九州地方計画協会（以下「本協会」という。）と称する。

● ( 事務所 )

第2条　本協会は、主たる事務所を福岡市博多区博多駅前1丁目19番3号に置く。

2．本協会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

● ( 目的 )

第3条　本協会は、九州地方における河川、道路、ダム等の調査、研究、計画立案及び公共事業に関する企画、調査、計画を行い、社会資本の整備拡充と公共事業の円滑な推進に協力し、もって地域の発展に寄与することを目的とする。

● ( 事業 )

第4条　本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)　治水事業等国土の保全に関する調査、計画立案

(2)　道路網体系の整備に関する調査、計画立案

(3)　水資源開発に関する調査、研究、計画立案

(4)　河川道路等の維持管理及び環境の美化等に関する調査、研究、対策

(5)　地域計画に関する企画、調査、計画立案

(6)　建設事業に関する業務の受託

(7)　公共事業に関する情報収集等及び事業実施にあたっての推進方策等の調査、研究

(8)　社会資本に関する資料の刊行配布

(9)　その他前条の目的を達成するために必要な事業

● ( 種別 )

第5条　本協会の会員は、次の3種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

(1)　正会員　本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)　賛助会員　本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(3)　特別会員　本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

● ( 入会 )

第6条　正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

2．入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。

3．団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（1人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

4．指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

● ( 会費 )

第7条　正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

2．賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

● ( 会員の資格喪失 )

第8条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)　退会したとき

(2)　禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき

(3)　死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき

(4)　2年以上会費を滞納したとき

(5)　除名されたとき

● ( 退会 )

第9条　正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

2．退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

● ( 除名 )

第10条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の3分の2以上の議決に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)　本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき

(2)　本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

● ( 証拠金品の不返還 )

第11条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

● ( 種類及び定数 )

第12条　本協会に、次の役員を置く。

理事　10名以上15名以内

監事　2名

2．理事のうち、1名を会長、1名を理事長、2名以内を副理事長、2名以内を専務理事とする。

● ( 選任等 )

第13条　理事及び監事は、総会において選任する。

2．理事は会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任するものとする。

3．会長、理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選による。

4．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

5．理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を国土交通省九州地方整備局長に届け出なければならない。

6．監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を国土交通省九州地方整備局長に届け出なければならない。

● ( 職務 )

第14条　会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

2．理事長は、本協会を代表し、会長を補佐し、その業務を掌理する。会長に事故あるときは、その職務を代行し、会長が欠けたときは、その職務を代理する。

3．副理事長は、会長及び理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。

4．専務理事は、会長及び理事長を補佐し、本協会の常務を統括する。

5．理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。

6．監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)　財産及び会計を監査すること

(2)　理事の業務執行状況を監査すること

(3)　財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は国土交通省九州地方整備局長に報告すること

(4)　前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは総会を招集すること

● ( 任期 )

第15条　役員の任期は2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。

2．役員は、再任されることができる。

3．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

● ( 解任 )

第16条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき

(2)　職務上の義務違反又その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

● ( 報酬等 )

第17条　役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。

2．役員には費用を弁償することができる。

3．前2項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事会が別に定める。

● ( 種別 )

第18条　本協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

● ( 構成 )

第19条　総会は、正会員をもって構成する。

● ( 権能 )

第20条　総会は、この定款で別に定めるもののほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。

● ( 開催 )

第21条　通常総会は、毎年1回開催する。

2．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき

(2)　正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき

(3)　第14条第6項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

● ( 招集 )

第22条　総会は、第14条第6項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。

2．会長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない

● ( 議長 )

第23条　総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

● ( 定足数 )

第24条　総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

● ( 議決 )

第25条　総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

● ( 書面表決等 )

第26条　やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

2．前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

● ( 議事録 )

第27条　総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)　日時及び場所

(2)　正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）

(3)　審議事項及び議決事項

(4)　議事の経過の概要及びその結果

(5)　議事録署名人の選任に関する事項

2．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名及び押印をしなければならない。

● ( 構成 )

第28条　理事会は、理事をもって構成する。

● ( 権能 )

第29条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)　総会に付議すべき事項

(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

● ( 種類及び開催 )

第30条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

2．通常理事会は、毎年1回開催する。

3．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)　理事長が必要と認めたとき

(2)　理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

(3)　第14条第6項第4号の規定により監事から招集の請求があったとき

● ( 招集 )

第31条　理事会は、理事長が招集する。

2．理事長は、前条第3項第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

● ( 議長 )

第32条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

● ( 定足数等 )

第33条　理事会には、第24条から第27条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

2．監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

● ( 委員会等 )

第34条　会長は、本協会の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。

2．委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

● ( 顧問 )

第35条　本協会に、顧問をおくことができる。

2．顧問は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。

3．顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4．顧問は、本協会の重要な業務につき、会長の諮問に応ずる。

5．顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

● ( 財産の構成 )

第36条　本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)　会費

(2)　寄附金品

(3)　財産から生ずる収入

(4)　事業に伴う収入

(5)　その他の収入

● ( 財産の管理 )

第37条　本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

● ( 費用の支弁 )

第38条　本協会の経費は、財産をもって支弁する。

● ( 事業年度 )

第39条　本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

● ( 事業計画及び予算 )

第40条　本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、総会において出席正会員の3分の2以上の議決を経て、国土交通省九州地方整備局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

● ( 暫定予算 )

第41条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

2．前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

● ( 事業報告及び決算 )

第42条　本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において出席正会員の3分の2以上の議決を経て、その事業年度終了後3月以内に国土交通省九州地方整備局長に報告しなければならない。この場合において資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

● ( 長期借入金 )

第43条　本協会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経て、国土交通省九州地方整備局長に届け出なければならない。