昭和53年4月	福岡県許可の法人（社団法人九州社会資本コンサルティングセンター）として設立
昭和55年5月	建設大臣の所管に係る法人に所管換
昭和58年1月	「社団法人九州地方計画協会」に名称変更

  当協会は、昭和53年の設立以来、社会資本の整備拡充と公共事業の円滑な推進に協力することを通じて九州地域の発展に寄与することを目的に、各種の公益活動並びに建設事業に関する受託事業を実施してきました。
  平成21年度においても、以下のとおり公益事業並びに受託事業を実施しました。
  また、平成20年4月18日に国土交通省がまとめた「道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書」に基づく対応要請がなされたことを踏まえ、平成20年度に引き続き当協会に関連する要請事項に関する対応を行いました。

(1) 会員	79名
(2) 役員	13名（理事11名  監事2名）
(3) 職員	106名

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(1) 総会	平成21年 5月26日(通常）
(2) 理事会	平成21年 5月15日(通常）
	平成21年11月27日(臨時）
	平成22年3月25～30日(持ち回り)

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（１）  公益事業

  １）公益活動支援事業（地域活性化等支援事業）

        ・水資源環境の保全・改善活動や多様な地域づくり及び地域防災・減災のための広報・啓
          発活動等を実践する地域団体等に対して助成を実施した。

　２）社会資本関係調査研究開発事業（調査・研究等支援事業）

        ・社会資本整備及び水資源環境並びに防災に関する調査・研究に取り組む大学・研究団体
          等の機関・個人に対して助成を実施した。

  ３）社会資本関係普及広報活動事業

      ①建設技術広報事業
          九州地方において、建設技術に関する新技術・新工法等による施工事例や各調査・研究
        成果を紹介する建設技術情報誌『九州技報』を刊行した。

 

      ②九州の暮らしと社会資本整備を考える広報事業
          平成20年度に実施した気候変動に関する調査・研究成果から、「気候変動が及ぼす私た
        ちの暮らしと影響」として取りまとめ、広報誌『Ｋ－Ｓｈｉｐ』を刊行した。

 

（２）  受託事業

   建設技術管理関係支援として、下記の受託事業を実施した。

    ・積算技術支援業務
    ・検査、監督支援業務
    ・ダム管理支援業務
    ・技術審査支援業務
    ・調査関係支援業務

（３）  要請事項に関する対応

    下記事項に関し対応を行った。

    ・組織形態の見直し
    ・内部留保の適正化
    ・外部チェックの仕組みの導入